2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
先ほどのアンケート調査の結果によりますと、ふだんの時間外労働時間申告状況を聞いてございますけれども、時間外労働時間のとおり申告していないという割合が四五％となってございます。
先ほどのアンケート調査の結果によりますと、ふだんの時間外労働時間申告状況を聞いてございますけれども、時間外労働時間のとおり申告していないという割合が四五％となってございます。
また、本給付金につきましては、大学等において学生の自己申告状況に基づき総合的に判断いただき推薦する仕組みとなっていることや、審査に際して学生へのヒアリングなどを通じて実情に寄り添った形で審査、判断いただきたいことについて大学等に繰り返し周知するとともに、学生に対しても、ホームページの周知に加え、大学等を通じて周知をしております。
○国務大臣（萩生田光一君） 御指摘の人数については把握をしておりませんが、本給付金について、最終的には大学等が学生の自己申告状況に基づいて実情を勘案して総合的に判断するものである旨大学等や学生に示しているところであり、大学等には学生の実情に寄り添った対応を繰り返しお願いをしているところです。
文部科学省といたしましては、大学等に対しまして、今回の給付金は大学等において学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断していただくよう推薦する仕組みとなっていることや、審査に際しまして、学生等のヒアリングなどを通じて、実情に寄り添った形で審査、判断いただきたいことについて繰り返し周知をしてきてございまして、引き続きこの旨徹底してまいりたいと考えております。
要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者を対象とすることとしており、最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断を行うこととしております。 いずれにしましても、迅速かつ確実に支援が行き渡るように努めるとともに、学業の継続が困難と認められる学生の支援に万全を期してまいりたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 最終的、ここに書いてありますように、最終的には大学側が学生の自主的な自己申告状況に基づき総合的に判断を行うこととしておるとなっております。一番学生の状況を知っているのは学校の皆さんだと思います。
まず、個別の法人等の申告状況あるいは税務調査に係る事柄につきましては、守秘義務との関係上、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
二つ目のお尋ねの、繰越控除の年限を三年から五年に延ばすことにつきましては、東日本大震災の際に震災特例法に基づいて措置をされたわけでございますが、その後の雑損控除の申告状況などを見ますと、発災から二年後にはこの雑損控除の申告件数が平年ベースに復帰をしていたといったようなこともございまして、実態を踏まえながら検討する必要があるものと考えております。
これも資料を見ていただきたいんですが、五ページ、申告状況というデータ、（１）のところですね。平成二十九年のところを見ると、八十九という数字が出ています。八十九件ですよ、一年間で。違反事例が四千二百二十六件出てきているのに、八十九件しか申告ができていないんです。パーセントでいえば、たったの二％です。九八％の違反については、技能実習生は申告をしていないんです。
また、外国人の死亡事実につきましては、市区町村からの通知がございますし、またマスコミ情報ですとか、あるいはその申告状況、具体的には、死亡の場合に準確定申告の提出がございますし、また、今まで出ていた所得税の申告書が出なくなったと、こういったような様々な事実がございます。
一方、今、国税庁の方から答弁があっていましたけれども、国税庁の統計年報というのでいけば、高所得者層を含む申告状況等を集計して公表しているということなんでしょうけれども、財務省としては、まず、そうした既存の統計というのを最大限に利用しながら、今後も高所得者層を含む所得とか資産状況とかいうものの把握に努めて、今後の税制等々に当たっての企画立案等々を行うのに資したいというように思います。
さらには、時間外労働時間の申告状況というのを見ると、時間外労働時間どおり申告していると答えている医師は半数しかいない。さらには、これも月ですが、一日も休んでいない医師が一割見られる。さらに、有給休暇においてはゼロと回答した医者が三割いる。そしてまた、当直、先ほど私、多いときで二十回という話もしましたが、月平均は三・二回ですが、八回以上当直をしている医者がいる。
他方で、今御指摘のございました経済予測、政策精度の向上という御指摘につきましては、国税庁におきましては、申告納税の状況等を公表することによりまして納税者の税務行政に対する理解と信頼を深め、もって円滑かつ適正な税務行政の運営を実現するという観点から、納税者の個別データではなく、国税庁が保有するデータを集計する形で各税目の課税状況等を税務統計として公表しているほか、主要税目の申告状況等につきましても可能
それから、ふるさと納税の返礼品の申告状況というお尋ねもございましたけれども、ふるさと納税の返礼品に関する申告状況につきましては、これ申告書では一時所得の記載の際にふるさと納税の返礼品であるというところまで記載することとなっておりませんものですから、ふるさと納税に関する申告というのは把握していないということでございます。
したがいまして、個々の納税者の調査あるいは申告状況などにつきましては、従来から答弁を差し控えさせていただいているということを御理解賜りたいと思います。
子宮頸がん予防ワクチンに関する副反応検討部会・安全対策調査会の委員の審議会参加規程に基づく受取額の申告状況です。ＭＳＤ社そしてＧＳＫ社、これはグラクソ社のことですが、それぞれみんなお金をもらっております。 副反応検討部会では三人の方が、岡田さんと薗部さんと永井さんは議決権がありません。
他の委員と同様に、利益相反に関しましては、ノバルティス社やあるいは関係大学との利益相反に関する一定の基準を検討会の中でつくっていただきまして、それについて最終的にその基準を満たしているという中で申告状況を公表したところでございます。
平成二十一事務年度の申告状況から計算いたしますと、二兆一千十一億円の所得が軽減されている。そのために、約六千三百億円の減税となっていると思いますが、間違いありませんか。
○野田国務大臣 平成十四年度の税制改正により導入された委員御指摘の連結納税制度については、制度導入後の申告の状況等について国民各層に情報提供を行うとの観点から、平成十五年から法人税の申告事績の記者発表の際に、連結法人の申告状況等についても公表してきたものと承知をしています。
その外国子会社合算税制、タックスヘイブン税制にかかわる、これは十九年度事務年度の申告状況ですけれども、対象となる子会社の数が三千三百五十四社もある、課税対象留保金額が千八百億円にもなっているということでございます。
特に、十九年の三月決算法人の申告状況を受けて調査したわけでありますが、その結果、十一・七万社が適用対象になったということもおっしゃるとおりでございます。
○政府参考人（石井道遠君） 今先生御指摘のとおり、国税庁といたしましても近年におけるこの経済情勢の変化ですとか、あるいは株式の譲渡所得の申告状況を踏まえまして、今後、株式の譲渡所得の分布状況を改めて分析をして、御指摘のような高額な所得について更に詳細なこの分類による統計を作成、公表する方向で検討していきたいと思っております。